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TEL. 03-6715-4992

〒144-0052 東京都大田区蒲田5-43-7 ロイヤルハイツ蒲田702

料金表PRICE

業務報酬


相続税の申告書作成報酬     50万円+消費税から

※ 概ね、総遺産価額(総遺産価額とは、不動産、現金預金、死亡保険金、死亡退職金等の積極財産の合計で、相続税法・租税特別措置法・財産評価基本通達等の特例を適用する前の価額)の1%+消費税となります。ただし、相続財産に、取引相場のない株式等や、不動産を多数お持ちの方、相続人が多数でその調整にお時間を要する場合等は、別途、申告内容に応じて、お見積りをさせていただきます。
※ 報酬額には、不動産の相続登記に係る司法書士への報酬、相続による土地の分筆等に係る土地家屋調査士への報酬等、他士業等への報酬は含みません。


所得税確定申告書の作成報酬    5万円+消費税から

※ 次の書類作成が必要な場合は、別途加算させていただきます。
 ・青色申告決算書(一般用)の作成報酬  3万円+消費税から
 ・青色申告決算書(不動産用)の作成報酬 3万円+消費税から
 ・譲渡所得の内訳書の作成報酬      5万円+消費税から

※ 青色申告決算書の作成のために帳簿書類の作成を当方に依頼される場合には、月次監査(月に1度帳簿書類のチェック)報酬を申し受けます(月次監査報酬1万円+消費税から)。
※ 所得税確定申告書、青色申告決算書(一般用)、青色申告決算書(不動産用)、譲渡所得の内訳書の作成報酬は、申告内容に応じて、お見積りをさせていただきます。

 例:月次監査と申告書作成を依頼される個人事業者の方
   月次監査報酬(1万円×12か月)  12万円から
   青色申告決算書(一般用)作成報酬  3万円から
   所得税確定申告書作成報酬      5万円から
       合計            20万円+消費税から

 例:給与所得者の方が、ご自宅等の不動産を譲渡された場合
   所得税の確定申告書作成報酬     5万円から
   譲渡所得の内訳書作成報酬      5万円から
       合計            10万円+消費税から


法人税の申告書作成報酬     10万円+消費税から

※ 月次監査と決算書の作成を、当方に依頼される場合には、決算書作成報酬(5万円+消費税から)、月次監査報酬を申し受けます(月次監査報酬2万円+消費税から)。
※ 月次監査報酬、決算書作成報酬、法人税申告書作成報酬は、法人税の申告内容に応じて、お見積りさせていただきます。

 例:月次監査、決算書の作成、法人税申告書の作成を依頼された場合
   月次監査報酬(2万円×12か月)   24万円から
   決算書作成報酬            5万円から
   法人税申告書作成報酬        10万円から
      合計             39万円+消費税から


消費税の申告書作成報酬    4万円+消費税から

※ 消費税の申告内容に応じて、お見積りをさせていただきます。


不動産鑑定評価書作成報酬   30万円+消費税から

※ 不動産鑑定評価書とは、不動産の鑑定評価に関する法律に基づき、不動産鑑定評価基準に則って作成されたものをいいます。不動産の類型や鑑定評価額に応じて、お見積りさせていただきます。


不動産価格調査書作成報酬   20万円+消費税から

※ 不動産価格調査書とは、不動産鑑定評価書と異なり、不動産鑑定士が不動産に関す る価格等調査を行う場合の業務の目的と範囲等の確定及び成果報告書の記載事項に関するガイドラインにより作成されたものをいいます。不動産鑑定評価書と同様に、不動産の類型や不動産価格に応じて、お見積りをさせていただきます。


税務調査の立合い報酬     日当5万円+消費税から

※ 相続税等の各税、不鑑定評価、価格調査に対して課税庁側からの要求により、資料の作成を要することとなった場合には、当該資料の作成報酬は別途請求させていただきます。
※ 他の税理士や不動産鑑定士が作成した申告書や不動産鑑定評価書に対する税務調査への立合いは、別途、ご相談させていただきます。

バナースペース


=刊行著書=

令和5年10月改訂
不動産の評価・権利調整と税務

清文社 刊


相続財産評価における不動産利用規制−誤りやすいポイントと事例−

新日本法規 刊


税務評価と鑑定評価
評価通達における土地等の時価と
「特別の事情」

日本法令 刊


Q&A 遺留分をめぐる法務・税務

清文社 刊


税理士のための相続税申告書
作成完全マニュアル

日本法令 刊

エス・アセット株式会社
関原教雄税理士行政書士事務所

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