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〒144-0052 東京都大田区蒲田5-43-7 ロイヤルハイツ蒲田702

新着情報NEWS&FAQ

新着情報

2023年11月 6日  
『令和5年10月改訂 不動産の評価権利調整と税務』(清文社)を執筆しました。
2023年10月 6日  
東京税理士会八王子支部主催「税務評価と鑑定評価」の研修講師を務めました。
2023年8月  
『不動産流通実務必読テキスト』第四版(公益社団法人不動産流通推進センター)を執筆しました。
2023年 7月21日  
東京都不動産鑑定士協会 総務財務委員に委嘱されました。
2023年6月  
令和5年度『不動産コンサルティング基本テキスト』第3分冊税務編(不動産流通推進センター)を執筆しました。
2022年11月 4日  
『令和4年10月改訂 不動産の評価・権利調整と税務』(清文社 鵜野和夫氏・著)の編集協力をしました。
2022年10月21日  
『相続財産評価における不動産利用規制−誤りやすいポイントと事例−』(新日本法規・共著)を出版しました。
2022年10月 7日  
東京税理士協同組合主催「譲渡所得の概算取得費」の研修講師を務めました。
2022年10月 7日  
関東信越税理士協同組合主催「空き家住宅特例の徹底解説と取得費が不明な場合の実務対応」の研修講師を務めました。
2022年 6月22日  
東京税理士協同組合主催「譲渡所得の概算取得費」の研修講師を務めました。
2022年 2月25日  
FAQを更新しました。
2021年12月17日  
経済産業省中小企業庁から 経営革新等支援機関※1)に認定されました。
2021年11月12日
『令和3年10月改訂 不動産の評価・権利調整と税務』(清文社 鵜野和夫氏・著)の編集協力をしました。
2021年 8月20日  
東京都大田区蒲田5-43-7 ロイヤルハイツ蒲田702に事務所を移転しました。
2021年 7月 6日  
株式会社日税ビジネスサービス主催「評価通達6項と鑑定評価」の研修講師を務めました。
2021年 6月11日  
国土交通省土地鑑定委員会から令和3年地価公示の鑑定評価員に委嘱されました。
2021年 6月 
令和3年度『不動産コンサルティング基本テキスト』第3分冊 税務編(不動産流通推進センター)を執筆しました。
2021年 3月  
『宅地建物取引業の実務の視点で学ぶ 必読 登録講習テキスト』(公益社団法人不動産流通推進センター)の執筆に参加しました。
2020年12月 1日 
『税務評価と鑑定評価 評価通達における土地等の時価と「特別の事情」』(日本法令・共著)を出版しました。
2020年11月24日  
日本不動産鑑定士協会連合会役員選挙の選挙管理委員に委嘱されました。
2020年11月13日 
『令和2年10月改訂 不動産の評価・権利調整と税務』(清文社 鵜野和夫氏・著)の編集協力をしました。
2020年 7月22日  
日税不動産鑑定士会 副会長に就任しました。
2020年 6月30日 
令和2年度『不動産コンサルティング基本テキスト』第3分冊 税制編(不動産流通推進センター)を執筆しました。
2020年 4月 7日 
不動産鑑定エスを株式会社化し、エス・アセット株式会社を設立しました。
2020年 2月12日 
東京税理士協同組合主催「相続税の税務調査対策」の研修講師を務めました。
2020年 2月 5日 
『Q&A 遺留分をめぐる法務・税務』(清文社・共著)を出版しました。
2019年11月27日 
日本法令発行『税理士のための相続税申告書作成完全マニュアル』を上梓しました。
2019年 8月15日
株式会社プログレス発行『Evaluation No.69』に「最近の財産評価基本通達6 ≪この通達の定めにより難しい場合の評価≫裁決事例研究」を発表しました。
2019年 6月27日
日税ビジネスサービス主催「相続税の申告書作成から納付まで」の研修講師を務めました。
2018年 9月 7日  
不動産鑑定業者登録 (東京都知事)
2018年 3月21日
サイトをオープンしました。
※1 経営革新等支援機関とは
中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」(現在の「中小企業等経営強化法」)が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。 認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を経営革新等支援機関として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。
(中小企業庁HPより)


バナースペース


=刊行著書=

令和5年10月改訂
不動産の評価・権利調整と税務

清文社 刊


相続財産評価における不動産利用規制−誤りやすいポイントと事例−

新日本法規 刊


税務評価と鑑定評価
評価通達における土地等の時価と
「特別の事情」

日本法令 刊


Q&A 遺留分をめぐる法務・税務

清文社 刊


税理士のための相続税申告書
作成完全マニュアル

日本法令 刊

エス・アセット株式会社
関原教雄税理士行政書士事務所

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