新着情報

2024年11月 6日　『税理士に求められる不動産譲渡の税務実務』（大蔵財務協会）を執筆しました。
2024年11月 5日　『令和6年10月改訂　不動産の評価権利調整と税務』（清文社）を執筆しました。
2023年11月 6日　『令和5年10月改訂　不動産の評価権利調整と税務』（清文社）を執筆しました。
2023年10月 6日　東京税理士会八王子支部主催「税務評価と鑑定評価」の研修講師を務めました。
2023年8月　　　『不動産流通実務必読テキスト』第四版（公益社団法人不動産流通推進センター）を執筆しました。
2023年 7月21日　東京都不動産鑑定士協会　総務財務委員に委嘱されました。
2023年6月　　　令和５年度『不動産コンサルティング基本テキスト』第３分冊税務編（不動産流通推進センター）を執筆しました。
2022年11月 4日　『令和4年10月改訂不動産の評価・権利調整と税務』（清文社鵜野和夫氏・著）の編集協力をしました。
2022年10月21日　『相続財産評価における不動産利用規制－誤りやすいポイントと事例－』（新日本法規・共著）を出版しました。
2022年10月 7日　東京税理士協同組合主催「譲渡所得の概算取得費」の研修講師を務めました。
2022年10月 7日　関東信越税理士協同組合主催「空き家住宅特例の徹底解説と取得費が不明な場合の実務対応」の研修講師を務めました。
2022年 6月22日　東京税理士協同組合主催「譲渡所得の概算取得費」の研修講師を務めました。
2022年 2月25日　FAQを更新しました。
2021年12月17日　経済産業省中小企業庁から経営革新等支援機関（※１）に認定されました。
2021年11月12日　『令和3年10月改訂不動産の評価・権利調整と税務』（清文社鵜野和夫氏・著）の編集協力をしました。
2021年 8月20日　東京都大田区蒲田5-43-7 ロイヤルハイツ蒲田702に事務所を移転しました。
2021年 7月 6日　株式会社日税ビジネスサービス主催「評価通達6項と鑑定評価」の研修講師を務めました。
2021年 6月11日　国土交通省土地鑑定委員会から令和３年地価公示の鑑定評価員に委嘱されました。
2021年 6月　　　令和３年度『不動産コンサルティング基本テキスト』第３分冊税務編（不動産流通推進センター）を執筆しました。
2021年 3月　　　『宅地建物取引業の実務の視点で学ぶ必読登録講習テキスト』（公益社団法人不動産流通推進センター）の執筆に参加しました。
2020年12月 1日　『税務評価と鑑定評価評価通達における土地等の時価と「特別の事情」』（日本法令・共著）を出版しました。
2020年11月24日　日本不動産鑑定士協会連合会役員選挙の選挙管理委員に委嘱されました。
2020年11月13日　『令和2年10月改訂不動産の評価・権利調整と税務』（清文社鵜野和夫氏・著）の編集協力をしました。
2020年 7月22日　日税不動産鑑定士会副会長に就任しました。
2020年 6月30日　令和２年度『不動産コンサルティング基本テキスト』第3分冊税制編（不動産流通推進センター）を執筆しました。
2020年 4月 7日　不動産鑑定エスを株式会社化し、エス・アセット株式会社を設立しました。
2020年 2月12日　東京税理士協同組合主催「相続税の税務調査対策」の研修講師を務めました。
2020年 2月 5日　『Q&A 遺留分をめぐる法務・税務』（清文社・共著）を出版しました。
2019年11月27日　日本法令発行『税理士のための相続税申告書作成完全マニュアル』を上梓しました。
2019年 8月15日　株式会社プログレス発行『Evaluation No.69』に「最近の財産評価基本通達６　≪この通達の定めにより難しい場合の評価≫裁決事例研究」を発表しました。
2019年 6月27日　日税ビジネスサービス主催「相続税の申告書作成から納付まで」の研修講師を務めました。
2018年 9月 7日　不動産鑑定業者登録（東京都知事）
2018年 3月21日　サイトをオープンしました。

※１経営革新等支援機関とは
中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」（現在の「中小企業等経営強化法」）が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を経営革新等支援機関として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。（中小企業庁HPより）